ここに税制面で重大な問題が発生します。
創業当時も株式の価額はそれなりのものであったでしょうが、順調に会社経営を発展させてきた場合、現在の株式の価値は、創業時の価値を大きく上回っている可能性が大きいです。
この株式を生前贈与したり、後継者が買い取る場合は、かなりの税金若しくは買い取り資金が必要になり、このことが円滑な事業承継にとって大きな障害の一つになってきました。

さて、この問題の深刻さを認識した政府は、事業承継に関わる税制の改正の取り組みを進め、平成３０年４月１日の改正に至り、一定の要件をクリアすれば、後継者が株式を取得する際の税金が無税とされました。
詳しくは、税務の専門家にご相談いただきたいですが、数多くの優良企業が円滑に事業承継されることを願います。